総量規制対象外 一般知識

総量規制とは?除外・例外の借り入れや貸金業法が関係ないカードローン

投稿日:2016年12月27日 更新日:

総量規制とは?

総量規制とは、簡単に言うと借りすぎ防止のために個人がお金を借りる場合の上限額を定めた法律のことで、主に貸金業者である消費者金融、信販会社、クレジットカード会社が対象となります。その背景は、バブル崩壊以降に個人の返済能力を超えた借り入れをする人が増えたことにより、違法な貸し付けをするヤミ金も増えました。その結果、多重債務者が増え、ついには自殺者まで出てくるといった深刻な社会問題になったため、政府は2010年から改正貸金業法を施行しました。制度の大きなポイントの以下2点について詳しく説明していきましょう。

総量規制は年収の3分の1までしか借り入れできない

具体例で説明しますと、年収300万円の人は100万円までしか借り入れできないという制度です。複数社で借りた場合でも年収の3分の1までなので、プロミス50万円、アコム50万円、アイフル50万円と1社でみると100万円以下でも合計150万円で50万円超えていることになるので借り入れすることはできません。

新規で50万円以上、または合計100万円以上の借入は収入証明書の提出が必要

年収3分の1が借入上限額であることに加えて、新規で50万円以上、または合計100万円以上の借入は収入証明書の提出が必要になってきます。

収入証明書の種類

源泉徴収票

サラリーマンは毎年12月頃に会社から源泉徴収票を貰っていると思います。これはその年の所得税を確定させるために年末調整を行い、その結果として返ってくる書類のことです。

所得証明書

所得証明書は基本的に源泉徴収票と同じような内容が記載しています。ただし発行元が役所になっています。源泉徴収票は複数の勤め先がある場合、全ての勤め先で源泉徴収票が必要になりますが、所得証明書の場合は全ての所得が記載されているので、複数勤め先が有る方は所得証明書の方が便利かもしれません。

その他証明書
  • 支払調書
  • 納税通知書
  • 青色申告決算書
  • 確定申告書
  • 収支内訳書
  • 年金証書
  • 年金通知書
  • 給与の支払明細書

年収って「額面」か「手取り」どっち?

答えは額面です。手取りではないので、注意してくださいね。
サラリーマンの給与は、健康保険料、年金、所得税、雇用保険等の諸々が差し引きされますは、引かれる前の総支給額のことです。

副業は総量規制の年収に含まれるの?

答えは含まれません。副業といえば、株、FX、アフィリエイト等がありますが、これらは安定的な収入として見なされないため、たくさん稼いだとしても総量規制の借り入れ上限額がアップすることはありませんので、注意してください。

賃金業者は借り入れが年収の3分の1を超えているかどうやって確認するの?

私たちの賃金業者からの借り入れ情報は、個人信用情報機関というところで賃金業者に共有されているのです。そのため、複数の賃金業者にまたがって借り入れしている場合でも借り入れの合計金額は確認することができます。

もしも年収の3分の1を超えて借り入れしてしまった場合、罰せられるの?

借り入れ側が罰せられるといったことはありません。基本的には賃金業者で管理すべき制度なので、安心してください。

総量規制対象のカードローン

上記でも説明しましたが、総量規制対象のカードローンは、主に貸金業者である消費者金融、信販会社、クレジットカード会社が対象となります。

これらの貸金業者について簡単に特徴を説明します。

消費者金融

個人へお金の貸付けを行う業者のことであり(小口融資)、貸金業者、特に一般の個人に対して無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指します。

(例)プロミス、アコム、アイフル、モビットなど

信販会社、クレジットカード会社

信販会社は信用販売会社の略語で、販売信用を主な事業とする会社のことを指します。

販売信用とは貸金業者のように直接お金を貸すのではなく、商品・サービスを建て替えて支払うことを指します。

信販会社もクレジット会社もほとんど同じ意味です。

(例)Visa、MasterCard、JCBなど

(例)セディナ、ジャックス、オリエントコーポレーション、アプラス、ライフ、車や電化製品のメーカー各々のクレジットカードなど

総量規制の「除外」と「例外」

総量規制は借りすぎ防止を目的に導入された制度ですが、実際にお金に困った方にとってはお金を借りる術がなくなってしまうので困りますよね。しかし、カードローンのすべてが総量規制の対象というわけではなく、除外、例外となるケースもあるのです。

「除外」の借り入れ(除外貸付)

「除外」の借り入れとは、住宅ローンや自動車ローン等の借り入れが総量規制の対象に加算されず、年収の3分の1を超えても借り入れができることです。加算されない理由は、住宅や車等は高額のため、それを加算するとすぐに年収の3分の1を超えてしまい、カードローンの借り入れが難しくなってしまうからです。以下、「除外」の対象と代表的な「除外」の借り入れ具体例を紹介します。

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
    ※施行規則第10条の21第1項各号(出典:日本貸金業協会より引用)

住宅ローン

住宅や土地を購入する場合は、とても高額な買い物のため、総量規制の対象にしてしまうと年収の3分の1しか借り入れすることができないため、総量規制の対象から除外しています。

自動車ローン

自動車ローンの借り入れも住宅ローンと同様です。ただし、自動車ローンの場合は他の借入額との総額が年収の40%を超えないようにする等の条件があるので注意が必要です。

高額医療費

高額な医療費を借り入する場合、金額の一部が総量規制から除外されます。その一部とは、高額医療費制度により払い戻される金額のことです。この高額医療費制度とは、医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

「例外」の借り入れ

「例外」の借り入れとは、緊急の医療費等の借り入れが「除外」と同様に年収の3分の1を超えても借り入れできることです。しかし、「除外」とは違って、その借り入れは総量規制に加算されるので注意が必要です。以下、「例外」の対象と代表的な「例外」の借り入れ具体例を紹介します。

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
    ※施行規則第10条の23第1項各号(出典:日本貸金業協会より引用)

緊急の医療費

緊急で医療費が必要になった場合は総量規制の例外となります。
医療費以外にも葬儀代や旅行中のトラブルによる宿泊代等も同様です。

おまとめローン

複数の借り入れを一本化し、月々の支払い負担を減らすおまとめローンは、借入額が年収の3分の1を超えていても、顧客にとって返済が有利になる条件となるため総量規制の例外としています。

配偶者貸付

配偶者貸し付けは、本人だけでなく配偶者の年収の合計が総量規制の対象となる制度です。具体的に言いますと、夫が年収200万円で、妻が年収100万円の場合、合計が300万円となるため、この3分の1の100万円まで借り入れができます。この配偶者貸付を利用する場合は、配偶者の同意を示す書類、夫婦関係を証明する書類や収入証明書の提出が必要になるケースがあります。ただし、「例外」規定はあるものの、実際には消費者金融等は安定収入のない専業主婦への貸付は行っていなかったりもします。

個人事業者としての借入

総量規制は、個人が貸金業者から借入をする場合のみ適用されます。ただし、個人が事業資金として借入をする場合、つまり個人事業者としての借入は例外と見なされます。

銀行カードローンは貸金業法が関係ないって本当?

そもそも総量規制が定められている貸金業法とは、消費者金融やクレジットカード会社等の貸金業者に適用されるものです。銀行は貸金業法ではなく、銀行法に基づき融資を行うため、総量規制といったルールは存在しないのです。そのため、年収の3分の1以上の借入額であっても銀行の独自の審査に基づき返済能力があると判断されれば融資してもらえるのです。

専業主婦は消費者金融では借り入れが面倒って本当?

総量規制が導入されたことで、専業主婦は消費者金融で借り入れするのが面倒になりました。なぜかというと、専業主婦は収入がないため、借り入れしたい場合は夫の同意書と収入証明書が必要になってしまったのです。

専業主婦でも貸金業法の関係ない銀行カードローンなら借り入れできる

銀行のカードローンはそもそも銀行法に基づき融資を行っているため、賃金業法は関係ありません。そのため、専業主婦であっても借り入れが可能です。主婦でもパートやアルバイト等で少しでも収入がある場合は、消費者金融で借り入れできますが、専業主婦の場合は銀行カードローンの借り入れを検討しましょう。

貸金業法が関係ない銀行カードローンのおすすめ

新生銀行カードローン レイク

レイクは初めてなら5万円まで180日間無利息、全額30日間無利息のカードローン

新生銀行レイクの特徴は何と言っても、新規の借り入れなら5万円まで180日間無利息、全額30日間無利息の選べる2つの無利息サービスが有名です。
それ以外にも、スマホ、アプリ等からのインターネット申込みなら来店不要で口座への即日振込みも可能です。
またレイクは安定した収入があればパートやアルバイトでも借りれますし、無利息サービスもあるため、初めての人にもとても借りやすい人気のカードローンです。

質年率 年4.5~18.0%
借入限度額 500万円
審査時間 申込完了画面に表示
即日融資
在籍確認 電話
月々の返済額 3,000円~
無利息期間 5万円まで180日間無利息期間あり、30日間無利息あり
利用対象者 満20~70歳
保証人の有無 不要
ATM 手数料無料
収入証明書 100万円以下不要
口座開設 不要

三井住友銀行カードローン

三井住友銀行は口座開設不要で即日融資可能な低金利カードローン

3大メガバンクの一つである三井住友銀行はその信頼はもちろんのことカードローンのサービスも申し分ありません。
審査時間は最短30分、また口座開設不要で自動契約機による即日融資が可能です。しかも借入限度額800万円の高金額融資にも対応しています。
他にも、おまとめ・借り換えローンにも対応、口座・キャッシュカードがあればWEB完結にも対応ととても好条件なカードローンです。

実質年率 年4.0~14.5%
借入限度額 800万円
審査時間 最短30分
即日融資
在籍確認 電話
月々の返済額 10,000円~
無利息期間 なし
利用対象者 満20~69歳
保証人の有無 不要
ATM 手数料無料
口座開設

まとめ

総量規制について理解できたでしょうか?

消費者金融、信販会社、クレジットカード会社は総量規制の関係で年収の3分の1以上の借り入れはできません。総量規制のルールを理解し、上手にお金を借りましょう。

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